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資金計画について

「いったいいくらぐらいの物件が買えるのだろう？」「自己資金はいくら必要なのかしら？」「購入に伴う諸費用は？」など、資金計画の要点をご説明します。

購入可能な物件の価格帯

住宅ローン借入金額＋自己資金＝物件の価格＋諸費用

 

月々およびボーナス時に返済できる金額から、住宅ローンの借り入れ額を算出し、予算を立てます。
月々の返済金額は、毎月の積み立て貯金額（賃貸住宅にお住まいなら現在の家賃など）が目安となります。 住宅ローンの借り入れ額と自己資金の合計額が、購入のために準備できる金額となります。
ご購入にあたっては物件代金の他に諸費用が必要となりますので、住宅ローンの借り入れ額と自己資金の合計から諸費用を差し引いた金額が、購入可能な物件の価格です。

ご購入に伴う諸費用

お住まいのご購入には、物件の代金に加えて税金などさまざまな費用がかかります。それら諸費用の合計は、中古の物件をご購入頂く場合と、新築物件をご購入頂く場合で異なります。
中古の物件をご購入の場合は、購入価格の6〜8％が、新築の物件をご購入の場合は、購入価格の4〜5%が目安です。
諸費用は、売買契約から引渡しまでの間に順次必要となります。

 

■ 売買契約時

印紙代	売買契約書に貼付する印紙代 ※売買金額により異なります

 

■ お引き渡し時

登記関係	登録免許税（所有権移転、抵当権設定、表示登記など）および司法書士への報酬
固定資産税等	固定資産税・都市計画税について日割りで清算
管理費等	管理費・修繕積立金について日割りで精算 ※新築の場合、修繕積立基金も必要
ローン関係	金銭消費賃借契約書印紙代、事務手数料、保証料など
保険関係	火災保険、家財保険など
つなぎ融資関係	公的融資をご利用になる場合のつなぎ融資費用
仲介手数料	売買金額の3％＋6万円(別途消費税)

 

■ お引き渡し後

固定資産税 都市計画税	固定資産税評価額より算出 ※毎年1月1日の所有者に課税されます
不動産取得税	固定資産税評価額より算出 （参考）住宅の場合、固定資産税評価額の3％です。
その他	引っ越し費用など