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住宅ローンの選び方

住宅ローンの種類や申し込みについて、わかりやすくご説明します。

住宅ローンの種類

■ 公的融資
住宅金融公庫などがそれに当たります。

■ 民間融資
銀行や信用組合などの民間金融機関の融資です。公的融資に比べると、種類も多く、借りやすいと言えます。

■ お勤め先の社内融資
会社によっては、住宅取得のための社内融資があることもあります。融資条件は会社によって異なりますが、民間融資よりも有利な条件であることが多いです。

借入できる金額はいくらまで？

いくら借入するのかを考える際は、金融機関が貸してくれる金額ではなく、自分自身が最後まで返済することができる金額と考えましょう。返済できる額が借入できる金額です。

• 将来のライフプランも考えた上で、毎月返済することができる金額を無理のない範囲で決める
• 老後の生活に影響を及ぼさない年数で、返済期間を決める
• どの金利のタイプの商品を利用するのかを決める

住宅ローンの融資可能額

住宅ローンには、金融機関で異なりますが、「いくらまでなら貸してもらえる」という融資限度額があります。
大きく分けて融資限度額は、物件による制限（担保価値）と借入者の収入による制限の2つがあり、いずれか低い方が融資額の上限となります。言い換えるなら、両方の制限に引っかからないことが条件と言えます。

■ 物件による制限

民間の金融機関では一般的には購入金額や物件評価額の8〜9割程度となっています。ローンによっては新築に限定されているものなどもあります。なお、借換えの場合には担保価値の200〜300％まで融資可能なローンもあります。

住宅金融公庫は、マンションの場合は専有面積が50m²以上280m²以下、一戸建ての場合は床面積80m²以上280m²以下、敷地面積100m²以上など、物件そのものの条件が厳しくなっています。まずは融資対象物件となるかどうかを確認しましょう。融資対象となった場合には、購入金額の8割（年収800万円以上の場合は5割）が限度額となります。また、建物の規模、エリアによっても融資上限額が異なります。

■ 収入による制限

収入による制限は、住宅金融公庫の場合は、(1)必要最低月収が毎月返済額の5倍以上あることと、(2)返済負担率が税込み年収の20〜25％以内であること、となります。
収入による制限を広げる方法として、配偶者や親、子など同居予定の家族との収入合算があります。

住宅ローンの返済方法

住宅ローンには、大きく元利均等返済方式と元金均等返済方式の2つがあります。

返済方法	特徴	メリット	デメリット
元利均等 返済方式	毎回の返済額（元金と利息の合計）が同じ金額になるように返済する方法	毎回の返済額が同じなので、長期にわたる返済計画が立てやすい臨時に繰上返済をして支払利息の軽減をすることもできる	返済当初は利息の返済にあてられる割合が大きく、元金が減るペースが遅い
元金均等 返済方式	借入元金を返済回数で割った額に、残高に対する利息を上乗せして返済する方法	毎回、一定額の元金を返済していくので、「元利均等返済」に比べて、ローン残高が確実に減り、トータルで支払う利息が少ない	当初の返済額が大きく、返済負担が重い

※住宅ローンは借入金額が大きいため、返済期間も長期になる傾向があり、返済方法によって、返済総額にも大きな違いがでてきます。

ローンのお申し込みに必要なもの

• 収入証明書（住民税決定通知書または所得証明書）
• 実印と印鑑証明
• 購入物件が分るもの（重要事項説明書、不動産売買契約書の写しなど）

 

その他、住宅ローンについて不明な点がございましたら、どうぞお気軽に当社営業スタッフにお尋ね下さい。
また、センチュリー21のホームページにも詳しく掲載してありますので参考になさって下さい。